(4)公共交通機関の利用促進

　大都市圏を中心とする鉄道新線・新交通システム等の整備や、鉄道・バスの利便性の向上は、従来自家用乗用車を利用していた旅客を環境負荷のより少ない公共交通機関へとシフトさせ、自動車の走行量の削減につながることから、地球温暖化対策の面からもその推進が求められる。そのために各施策を通じ、公共交通機関の利用促進を図っている( 第II部第1章第3節 参照)。