(2)交通流の円滑化等

1)交通流円滑化対策
　SPMやNOx、CO₂の排出量は、適正速度での走行時において最小となることから、環状道路・バイパス等幹線道路ネットワークの整備、ボトルネック対策等は大気汚染等の沿道環境改善に大きく貢献するとともに、温暖化対策にも資するものである。こうした観点からも、幹線道路ネットワークの整備等による都市圏の自動車交通の円滑化に積極的に取り組んでいる( 第II部第1章 を参照)。

2)環境負荷の少ない道路利用の推進等
　交通需要マネジメント(TDM)施策の推進(第II部第1章 参照)、ETCの普及等のITSの推進(第II部第8章 参照)や物流施策におけるモーダルシフトの推進等(第II部第10章 参照)に取り組んでいる。例えば、
(ア)有料道路の料金格差を利用して住宅地域に集中した交通を湾岸部に転換する｢環境ロードプライシング｣を首都高速道路、阪神高速道路において試行的に実施している。
(イ)平成13年の道路構造令改正を受け、全国の幹線道路を新設・改築する際に自転車道の設置を義務づけ、自動車・自転車・歩行者の調和した道路整備への転換を図っている。また、自転車利用環境整備モデル都市(全国19都市)において自転車道、自転車駐車場等の自転車利用環境の整備を推進している。

3)道路構造対策等による沿道環境改善への取組み
(ア)低騒音効果を有する高機能舗装の敷設・遮音壁・環境施設帯の整備、沿道の住宅の防音工事助成等、沿道環境改善事業を進めている。
(イ)｢幹線道路の沿道の整備に関する法律｣に基づき沿道整備道路の指定等を促進し、沿道地区計画の区域内において緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成等を行っている。
(ウ)電気集塵機、土壌・光触媒、低濃度脱硝技術による大気浄化技術のフィールド実験により、NOx等を除去する新たな技術開発に取り組んでいる。
(エ)全国の直轄国道等において道路交通騒音調査を実施し、対策を計画的に進めている。
(オ)直轄国道の維持管理に使用する車両の低公害車への転換を進めている。このほか、環境負荷を軽減し、良好な景観を形成するため道路の緑化を進めている。