(1)既存ストックの有効活用

1)住宅市場整備行動計画(アクションプログラム)の策定
　今後の住宅政策においては、国民がライフステージに応じた住替えや買換えを通じて既存住宅ストックを十二分に活用し得るような市場を整備する必要がある。このため、平成13年8月に、消費者が安心できる住宅市場の整備に向けて、民間と国・地方公共団体が取り組むべき施策について、その実施時期を明示した住宅市場整備行動計画(アクションプログラム)を策定した。

2)中古住宅市場流通のための環境整備
　日米の人口1,000人当たりの中古住宅流通量を比較すると、日本は米国の約13分の1(1997年)であり、日本での中古住宅流通の規模は米国に比べて極めて小さい。

今後、中古住宅流通促進に向け、
・中古住宅の検査制度、性能表示制度の整備・促進
・不動産市況情報の提供促進
・住宅の修繕・管理等の履歴情報の登録・提供のためのシステム構築
・中古住宅の質を考慮した価格査定システムの構築
等の施策を総合的に展開することが求められている。

3)リフォーム市場の活性化
　住宅ストックは、質の面で改善を必要としているものも多く、インテリア等の充実のみならず、台所・便所・浴室の設備改善や屋根・外壁の補修など住宅の構造や設備の維持・向上に対する国民のニーズも強まっている。また、高齢社会を迎え、自宅の浴室や便所等におけるバリアフリー工事の必要性も高い。このように、リフォーム市場における潜在的な需要は今後高まっていくものと思われる。しかし、現時点ではリフォーム市場は長期的に増加傾向にあるものの、伸び悩んでおり、十分に顕在化するに至っていない。今後、消費者がアクセスしやすく、信頼できるリフォーム市場の整備と活性化に向けて、
・標準的なリフォーム工事契約書等の作成・普及
・リフォーム事業者に関する情報提供システムの整備
・リフォームの容易な長期耐用型住宅の技術開発
・住宅部品の取り付け部分の標準化等
・集合住宅のリフォーム技術の開発・普及
等の施策の展開が必要となっている。

4)公共賃貸住宅ストックの計画的改善
　公営住宅については、躯体を残して内装等について全面的な改善を行うとともに共用部分のバリアフリー化等を行うトータルリモデル事業、公営住宅ストックの約半数を占める中層の階段室型共同住宅へのエレベーター設置等公営住宅ストック総合改善事業を推進することとしている。
　公団賃貸住宅においては、昭和40年代に供給した住宅を中心として空家発生時に住宅性能等の向上を図る｢リニューアル事業｣や、床段差の解消等の性能向上と家賃の軽減を図る｢高齢者向け優良賃貸住宅事業｣を実施し、既存ストックの有効活用を行っている。

5)マンション管理の適正化と建替えの円滑化
　平成12年にはマンションストック戸数は約385万戸に達し、マンションは、特に都市部において、国民の主要な居住形態としての地位を占めている。マンションにおける良好な居住環境を確保するためには、その管理が適正に行われることが必要である。そのため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(｢マンション管理適正化法｣)が13年8月より施行され、マンションの管理の適正化のための指針の策定、マンション管理士制度の創設、マンション管理適正化推進センターの設置等が行われた(マンション管理適正化法についての詳細は第II部第9章参照)。
　また、今後、老朽化したマンションの急激な増加が見込まれることから、居住環境の良好なマンションへの建替えを円滑化していくことも必要である。このため、省内に設置した検討委員会で取りまとめられた成果を踏まえながら、建替え主体への法人格の付与、区分所有権や担保権などの権利を建替え後の建物に円滑に移行するための措置、従前居住者の居住安定措置などについて、事業段階の法制度の整備を図るとともに、補助、融資、税制上の特例措置等を併せた総合的な支援措置を講じることとしている。