(3)良質な持家取得の促進

1)住宅金融
　住宅金融公庫では、長期・固定・低利の住宅資金の貸付けにより、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を誘導してきた。平成12年度からは、新築住宅の融資について、一定の耐久性を要件化するとともに、構造区分にかかわらず償還期間を35年とすることなどにより、寿命の長い住宅の建設を誘導している。
　また、住宅政策において、市場機能を積極的に活用した住宅金融全体のあり方とこれに関連する住宅施策の見直しが求められていることを踏まえ、平成13年10月から住宅金融のあり方に関する懇談会(座長：八田達夫東京大学教授)が省内で開催され、鋭意検討が進められている。同年11月には、証券化を中心とした市場活用型の住宅金融への転換を内容とする座長見解が示され、国土交通大臣に対し報告がなされた。

2)住宅税制の充実

(ア)新住宅ローン減税制度の創設
　これまでの住宅ローン控除制度にかえて、平成13年7月1日から15年12月31日までに入居した際には、住宅を新築(増改築等を含む)又は取得し、6ヶ月以内に自己の居住の用に供した場合、10年間の各年にわたり、その年の12月31日における借入金残高(5,000万円以下の部分)の1％を所得税額から控除する制度が創設された。

(イ)贈与税特例の大幅拡充
　親又は祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例について、非課税限度額がこれまでの300万円から550万円に引き上げられた。贈与された資金の用途についても、これまでは住宅の新築または取得のみが対象だったが、建替え、買換え、一定の要件のもとで増改築も対象となるよう拡充され、その適用期限が15年12月31日までと3年間延長された。