(2)効率的な普及促進

1)各種汚水処理施設間の連携・調整
　汚水処理施設には、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等があり、それぞれに特色を有しているが、下水道事業の効率的・効果的な推進を図るためにはこれらとの連携強化を図る必要がある。このため、汚水処理施設に係る総合的な整備計画である ｢都道府県構想｣や汚水処理の整備等に係る関係省庁連絡会議の活用等により事業間の連携・調整を推進している。また、下水道と農業集落排水施設とを管渠で接続し処理場を共同利用するため、平成12年12月には、｢下水道と農業集落排水施設とを接続する場合の留意事項について｣を農林水産省と共同で通知したところである。

2)日本下水道事業団の活用
　日本下水道事業団は、終末処理場、ポンプ場などの根幹的施設の建設、維持管理の技術的サポート、試験研究や研修などの業務を行い、地方公共団体における下水道技術者の不足を補うとともに、高度な技術的要求にも対応することで、下水道の整備を促進している。また、複数の地方公共団体の要請に基づき、下水汚泥広域処理事業を実施し、終末処理場の処理過程で生じる汚泥の処理を行っている。

3)効率的な汚水処理施設整備のための取組み
　以上のほか、次のような制度により効率的な下水道整備や維持管理に取り組んでいる。