(1)管制業務実施体制の強化

　航空交通量が年々増大している中、安全かつ効率的な管制業務を実施するためには、航空管制官に対する訓練・研修体制の充実が喫緊の課題となっている。
　そこで、訓練教官^(注1)及び訓練監督者^(注2)を養成するための研修コースを14年度より創設することにより、訓練手法の系統化・高質化と高い資質を持った訓練教官等の育成を図る^(注3)。

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(注1)現場での訓練監督業務のみならず、訓練に係る企画・調整、座学、シミュレーター等による訓練生に対する基礎教育を担当。
(注2)現場でのOJTの指導監督を担当。
(注3)航空保安大学校岩沼分校を航空保安大学校岩沼研修センターに改組し、研修機関としての体制を強化。