(3)空域・航空路の再編

　以下の施策を実施することにより、抜本的な空域・航空路の再編を行い、安全性の一層の向上及び運航効率の向上を図る。

1)航空路における交通量の集中を緩和するため、13年度から段階的に、RNAVを活用して経路の複線化、一方通行化を推進する。

2)管制業務の負荷を軽減し安全性の一層の向上を図るとともに、管制効率の向上を図るため、15年度から段階的に4管制部の管轄区域を再編する。

3)管制業務の負荷を軽減し安全性の一層の向上を図るとともに、運航効率の向上を図るため、14年度から段階的に、広域レーダー進入管制業務を展開する。

4)大都市圏拠点空港の整備に対応した経路の確保及び運航の効率化を図るため、14年度から16年度において、主要ターミナル空域(関東、関西)を再編する。

5)民間航空の効率的な運航を実現するとともに、安全性の一層の向上のため、空域・航空路の再編に関し、関係機関との調整を積極的に行う。

6)管制業務の円滑な提供及び負荷の軽減を図るため、17年度を目標年次として、航空交通流管理機能、新洋上管制機能及び空域管理機能を有する｢ATMセンター(仮称)｣を設置する。