5．事故調査体制の強化

(1)航空・鉄道事故調査委員会の設置

　12年3月の営団日比谷線中目黒駅構内における列車脱線衝突事故等を背景に、鉄道の安全確保に対する国民の期待が一層高まり、常設・専門の調査組織による鉄道事故の原因究明及び鉄道事故の兆候についての迅速かつ継続的な調査を適確に実施する体制整備が強く求められていた。また、航空においては、航空事故の兆候(ニアミス等)については、航空事故調査委員会において実施されておらず、その体制整備が強く求められていた。
　このような背景から、｢航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律｣が13年4月に公布、10月1日から施行され、委員会の名称を｢航空・鉄道事故調査委員会｣に改め、重大な鉄道事故の原因究明のための調査並びに航空事故及び鉄道事故の兆候についての調査を行う業務が追加されるとともに、委員会及び事務局の体制強化等を実施した。