2．住宅・建築物のバリアフリー化の推進等

(1)住宅のバリアフリー化

　高齢者等の自立や介護に配慮した住宅の建設や改造を促進するため、｢高齢者が居住する住宅の設計に係る指針｣の普及など、住宅のバリアフリー化を推進するための施策を積極的に講じている。
　住宅金融公庫においては、バリアフリー住宅の建設・購入及びバリアフリー化工事を行う住宅改良について金利の優遇及び貸付額の増額を行っている。
　公共賃貸住宅においては、公営住宅、公団住宅については平成3年度より、公社住宅については7年度より、バリアフリー住宅を標準仕様として供給するとともに、既存の公営住宅等についてもバリアフリー化のための改善を推進している。