(4)デマンド交通システムの構築

　需給調整規制の廃止などの規制緩和が進められる中、地域住民の足を確保するためには地域自らが創意工夫により新たな交通システムを考えることが必要である。特に交通不便地域における高齢者や障害者などへの移動手段対策など、市場原理が働きにくく、かつ、緊急に対処すべき問題は、最新の情報通信技術を活用することによって対処すべきものと思われる。国土交通省では最新の情報通信技術を駆使して住民のデマンド(要求)をきめ細かく把握し、効率的な運行を図るデマンド交通システムを構築し、特定地域において13年度中に実証実験を実施することとしている。