(2)APEC(アジア太平洋経済協力)への対応

　全世界のGDPの約6割、貿易額の約5割を占め、世界経済にとって極めて重要なアジア太平洋地域をカバーするAPECは1989年に開始されて以来｢開かれた地域協力｣を旗印に、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力の推進に向けて積極的な対話と行動を続けている。
　APECには分野別に11の作業部会(WG)が設けられているが、国土交通省では運輸及び観光WGを中心に積極的に取り組んでいる。特に運輸WGについては、各種専門家・プロジェクト会合のうち、2つの議長を務める等の貢献を行っている。このうち、｢海運イニシアティブ｣では海運の自由化に関する活発な議論をリードしており、｢港湾専門家会議｣では港湾能力・効率性の向上を図るための共通課題の抽出及び行動計画の作成に大きく寄与している。