(3)OECDへの対応

　OECD(経済協力開発機構)は、欧州諸国、アメリカ、日本等先進30ヶ国からなる国際機関である。国土交通省関係分野を扱っているのは造船部会、環境政策委員会、観光委員会、海運委員会、地域開発政策委員会、道路交通研究計画等であるが、それぞれ活発な議論がなされ、その分野において重要な役割を果たしている。
　例えば、造船部会においては、単一市場を分け合う世界の造船業の健全な発展に向けて、市場動向の共通認識の醸成や、市場規律の策定による公正な競争環境の整備、中国等の新興造船国との対話の強化等の取組みが行われている。また、海運委員会においては、自由かつ公正な海運市場の構成に向けて、競争政策に関する諸問題の検討、海運助成措置の見直し、安全・環境問題に取り組むほか、非加盟国との政策対話を進めている。
　また、地域開発政策委員会における地域政策の概念枠組み(フレームワーク)にかかる検討や都市政策の再構築に関するプロジェクトや都市地域の成長要因に関するプロジェクトに関する検討、道路交通研究計画 (RTR)における道路交通問題に関する各種調査研究活動などに積極的に参画している。