(高齢者の子との同居)

　厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、65歳以上の高齢者で子と同居している人の割合は48.4％であり、その割合は経年的に減少する傾向にあり、特に既婚の子との同居が減少している。

　内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、老後は「子供たちとは別に暮らす」との意向を持つ人が約4割に達し、その割合も若干増加してきており、意識の面からも老後は子どもとの別居を望む傾向が強いことがうかがわれる。

　しかしながら、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、アメリカ、ドイツ、スウェーデンと比べれば、我が国における高齢者と子との同居率は子供の未婚・既婚を問わず相当程度高い状況にあるものといえる。

　なお、総務庁「住宅・土地統計調査」(平成10年)に基づく集計によれば、別世帯の子がいる高齢者単独又は夫婦のみの世帯の25.1％が、徒歩5分以内(同一建物での居住を含む。)の近居型の居住スタイルをとっている。