第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(余暇・レジャー活動の動向)

 内閣府の「国民生活に関する世論調査」においては、今後の生活の力点として「レジャー・余暇生活」を挙げている人の割合が最も高い。

 
図表I-2-2-23 「今後の生活の力点」

平成14年においては「レジャー・余暇生活」を挙げる人は36.2%、「所得・収入」は27.8%、「自己啓発・能力向上」は23.7%である。
Excel形式のファイルはこちら


 自由時間等における活動の内容について総務省の「社会生活基本調査」(平成13年(2001年))によってみてみると、「趣味・娯楽」(85.9%)、「旅行・行楽」(80.9%)、「スポーツ」(72.2%)を行った人の割合(行動者率)が高いが、平成8年(1991年)と比べると、これら3つの活動についての行動者率は若干下がっている一方、「学習・研究」(36.2%)、「ボランティア活動」(28.9%)の行動者率が増加している。

 
図表I-2-2-24 行動種類別行動者率−平成8、13年比較−

平成13年は「趣味・娯楽」、「旅行・行楽」及び「スポーツ」の順で高いが、いずれも8年より若干減少している。「学習・研究」及び「ボランティア活動」は8年よりも増加している。
Excel形式のファイルはこちら


 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む