第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(3)経済成長に与える影響

(経済成長の低下)

 我が国経済は1980年代までは資本装備率の向上と技術進歩等の上昇が大きく寄与して高い経済成長を実現してきたが、1990年代以降は、全要素生産性(TFP)や労働投入量の寄与度が低下し、概ね年1〜2%程度の成長にとどまっている。各種機関における中期的な経済予測を見ると、引き続き労働力の減少を資本装備率の向上やTFPの上昇がカバーすることにより、経済成長率は低下するものの基調としてはプラス成長を維持するとの見方が多い。しかしながら、より長期的には労働力の減少が大きくなることにより、経済成長への制約がさらに厳しくなることも予想される。

 
図表I-2-3-16 実質経済成長率への寄与度

1985年から1990年は、資本2.3%、労働0.6%、TFP2.0%実質GDPは5%であったのが、1995年から2000年では、資本1.0%、労働-0.4%、TFP0.7%となっている。
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