(社会保障負担の上昇)

　少子高齢化の進展に伴う従属人口比率の上昇は、年金、医療、福祉等の社会保障分野における現役世代の負担を増大させる。生産年齢人口に対する老年人口の比率(老年従属人口指数)は、2000年の26％(働き手4人で1人を扶養)から、2050年には67％に達すると予測されており、働き手3人で2人を扶養する計算になる。現在の国民負担率は諸外国と比較すれば高くはないものの、今後の労働力人口の減少や経済成長の鈍化、高齢者の増加による負担増等に伴い、現行制度の下では負担率の上昇が避けられない見込みである。また、社会保障費の増加は他の政策的経費を圧迫して財政の硬直化を招き、経済の活力の低下をもたらすことも危惧されている。このため、社会保障制度の改革に積極的に取り組み、適切な給付と負担の水準の確保等が図られるよう再構築していく必要がある。