(社会資本整備の財政制約)

　国と地方を合わせた社会資本投資(一般政府ベースIg)のGDPに対する比率は、1990年代前半に景気対策のための追加投資により高まったものの、その後は厳しい財政事情を反映して低下してきており、平成13年度(2001年度)には5％を切って、1990年代初頭の水準に戻っている。
　また、国の公共事業関係費の歳出額も減少する傾向にあり、14年度(2002年度)(補正後)には10.0兆円で、増加を続ける社会保障関係費のおおむね半分の水準となっている。
　今後中長期的に我が国の経済成長の伸びがかなり低いものとなることが予想され、公共投資の水準についても引き続き厳しい財政制約を受けるものと考えられるが、生産年齢人口の比率が未だ比較的高い水準にある今世紀初頭のうちに、本格的な高齢化社会を迎えるために必要な社会資本の基盤整備を着実に進めておくことが求められる。