このようなストック量の推計をベースとしながら、今後25年間の維持管理・更新投資の需要について計算を行った。推計に際しては、厳しい財政状況を考慮して、今後の社会資本投資の伸びについて、±0%(ケース1)、マイナス1%(ケース2)、マイナス2%(ケース3)の3つのケースを設定した。
その結果、平成37年(2025年)の状況を平成13年(2001年)と比較すると、ケース1では、維持管理投資は約1.6倍に、更新投資は約12.6倍に増加することとなり、維持管理・更新投資の合計額が総投資額に占める割合は、約21%から約51%に増大することとなる。
また、ケース2では、維持管理・更新投資の占める割合は約62%となり、ケース3では約76%にまで達する結果となる。
なお、これらの試算は、一定の仮定の下に機械的に行ったものであり、その結果は幅を持って理解される必要がある。特に、維持管理に関する将来のコスト縮減などは見込んでおらず、それらの要因の変動によって、一定のストック量に対する維持管理投資の需要や施設の更新サイクル等についても大きな変動が生じ得ることに注意が必要である(ストック量及び維持管理・更新投資の推計方法については、
補注2を参照)。