第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(生活交通への影響)

 人口の減少や高齢化の進展は、地域における生活交通に深刻な影響をもたらすことが懸念される。既に人口が減少している過疎地域等においては、公共交通機関の利用者は減少が続いており、それがさらにサービスの低下をもたらすという悪循環に陥るケースも多い。また、地方の鉄道やバス路線を廃止する動きも増加している。
 今後全国的に人口が減少していく中で、都市部から離れた地域では一層大幅な人口減少となる可能性が高く、従来のような公共交通は維持できない地域がさらに増加するものと見込まれる。しかしながら、地域における生活交通は地域社会を維持していく上で不可欠な要素であり、一方で自家用車を利用できないことの多い高齢者の割合も高くなることから、これらの人々の生活交通を何らかの形で確保する必要性はますます高まることとなる。

 
図表I-2-4-9 乗合バス廃止キロ数の推移

乗合バスの廃止キロ数は、平成5年に約12,000キロとピークをむかえ、平成8年まで減少するが、それ以降再び増加傾向にある。平成12年には約9,500キロとなっている。
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図表I-2-4-10 バスの輸送人員の推移

三大都市圏におけるバス輸送人員は、昭和60年度から平成5年度までは36億人程度で推移し、それ以降は段階的に減少し、平成11年度には約29億人となっている。その他地域においては、昭和60年度以降段階的に減少し、平成11年度においては約20億人となっている。
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