2．事業評価の厳格な実施と時間管理概念の徹底

(事業評価の厳格な実施)

　公共事業の実施に当たっては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づき、新規採択時の評価や事業実施中の再評価を厳格に実施しているところである。特に再評価では、事業を巡る社会経済情勢等や事業の投資効果の変化、事業の進捗の見込み等を視点として評価を行っている。また、事業完了後の事業の効果等の確認を行うことを目的として、平成11年度から事業評価を試行している。
　しかしながら、これまで右肩上がりを当然の前提とした過大な需要予測に基づいた事業や、時代の変化や住民のニーズとかけ離れた計画に基づく事業が実施されているといった批判が多くなされてきたところであり、今後、人口構造が大きく転換しようとしている状況の中で、これまでへの反省を踏まえて、社会経済の将来の変動を十分に織り込みながら需要予測をより精緻なものにしていくとともに、情報公開や事後的な検証・見直しを徹底して行っていくことが必要である。