第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

3.地域の実情に応じた効率的な社会資本の供給と既存ストックの有効活用

(地域特性に対応した柔軟な規格・基準の設定)

 従来、ややもすると国が法令や補助基準などで社会資本の規格・基準を全国一律に決める傾向にあったが、地域間の人口構造や財政力の格差が拡大することが見込まれる状況の中で、地域の実情に応じて、コスト縮減を図りつつ、適切な選択を行うことができるような柔軟な規格・基準の設定(ローカルルールの導入)を行うことが必要である。
 具体的には、1.5車線的道路整備の導入や高規格幹線道路の車線・インターチェンジの構造の見直し、下水道と他の汚水処理施設の役割分担の再点検等への取組みを進める。

 
図表I-3-1-6 1.5車線的道路整備

中山間地域などにおいては、道路整備のニーズが高く、最低限必要な道路ネットワークを短期間で整備する必要がある。そこで、2車線改良、1車線改良プラス待避所設置、視距確保等を組み合わせて整備する「1.5車線的道路整備」の導入を進める。

 

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