(居住・生活環境のバリアフリー化)

　高齢化が急速に進展する中で、生活の基本となる住宅や利用頻度の高い建築物等におけるバリアフリー化のニーズはかなり高まると予想される。
　このため、高齢者等の自立や介護に配慮したバリアフリー住宅の建設、購入、バリアフリー化のための改良について支援を行っているほか、公共賃貸住宅についてはバリアフリー住宅を標準仕様とし、高齢者の入居要件を緩和するなど、その普及を図っている。
　劇場、百貨店、ホテル等の不特定多数の人が利用する建築物については、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)」に基づき、建築主にバリアフリー化の努力義務を課すとともに、その整備について一定の支援措置を講じており、その結果、指示対象となる新設建築物の約7割においてバリアフリー対応が図られている。さらに、平成14年の同法改正により、対象建築物を多数の者が利用する学校、共同住宅等に拡大し、そのうち一定の建築物の建築等について基準への適合を義務付けるとともに、支援措置を拡大することとした。
　また、市街地における高齢者等に配慮した建築物と動く通路、エレベーター等の移動システムの一体的整備や、官庁施設のバリアフリー化を推進している。都市公園、河川や港湾緑地といったやすらぎ、うるおいの空間においても、誰もが利用しやすいように配慮した施設の整備を行うなどバリアフリー化を推進しているほか、福祉施設と一体となった公園の整備等も行っている。このほか、これまで交通施設、観光施設、商業施設等でばらばらに使用されてきた案内図記号についても標準化を図ったことにより、視力の衰えた高齢者等すべての人にとってわかりやすい案内情報の提供が期待される。