(育児施設の住宅・駅施設等への併設等)

　仕事と育児の両立のために働く女性が求めるサービスとして、保育サービスの充実は重要である。今後、女性が安心して社会参加するため、国土交通省においても、育児施設の充実等の支援を強化していく必要がある。
　このため、都心部等の立地に優れた公営住宅の建替え等に際して、保育所等の子育て支援施設の一体的整備を推進するとともに、市街地再開発事業等における施設建築物内への保育所等の導入の促進、総合設計制度における保育所等に係る容積率制限の緩和等により、住宅等と保育所との併設を促進している。
　また、近年、鉄道利用者へのサービス向上等の観点から、鉄道事業者が鉄道駅等への育児施設の併設に取り組みつつある。通勤に鉄道を利用する者が多い中で、出勤時に子供を預けて帰宅時に引き取ることができる等鉄道駅等への育児施設の併設は利便性が高く、育児を支援し、女性の社会参加を促進する上で有効であることから、今後、より一層の促進に向けた方策の検討が必要である。