(都市のモビィリティーの確保)

　東京圏をはじめとする大都市圏においては、近年における大規模な鉄道輸送力の増強整備の効果に加えて、少子高齢化の影響等もあって、長期的には現在のような激しい通勤通学混雑は緩和されると期待される。したがって、当面は輸送力増強等一定の混雑緩和対策を講じていく必要があるものの、今後の公共交通機関整備の方向としては、バリアフリーを含めた利便性向上対策がより重要になるものと考えられる。
　すなわち、公共交通機関の利用者に占める高齢者の割合も急速に高まることが予想されることから、従来のように通勤通学利用等を主体とした環境整備から、高齢者でもゆとりをもって安全、快適に利用できるよう、ハード面のバリアフリー対策や乗り継ぎ利便の向上に加え、ダイヤ、運賃、情報といったソフト面も含めた環境整備が不可欠である。この場合、個々の事業者による単独の取組みには限界があるため、事業者あるいはモードを超えた幅広い取組みにより進めていくことが重要である。
　また、都市郊外に広がるニュータウンや大都市中心部の住宅地など、今後、急速に高齢化が進むと見込まれる地域においては、自家用車を利用できない者等の足の確保対策として、住宅地や公共施設等をきめ細かく結ぶコミュニティバスや利用者の呼び出しに応じてルートを変えるデマンドバス等による公共交通の確保が必要となるものと考えられ、国土交通省としても、実証実験等を通じて、各地での導入の動きを支援している。
　一方、地方都市圏においては、公共交通ネットワークが十分に発達していないこと等から、朝夕を中心とする道路混雑が発生している一方で、公共交通機関の利用者数は低下している状況にある。このため、交通需要マネジメント(TDM)施策や公共交通活性化総合プログラム等を通じた公共交通の利便性向上策等を適切に組み合わせながら、公共交通と自家用交通との間のバランスのとれた地域交通システムを構築することが必要である。