第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(補注1)都市圏の将来人口の推計方法

(都市圏の設定)

1.核都市の設定方法
 a)人口10万人以上で、昼間人口/夜間人口が1.00以上の都市を核都市とする。
 b)ただし、a)の都市で、距離が20km以内のものは、1つにまとめる。
2.都市圏の設定方法
 核都市ではない市町村について、以下の基準に当てはまれば、その核都市の都市圏に含まれることとする。
 a)核都市への通勤・通学者が500人以上の市町村。
 b)核都市への通勤・通学者/在住通勤通学者が0.05を上回る市町村。ただし、a)、b)の基準により2つ以上の都市圏に含まれる市町村は、核都市への通勤・通学者の多い方の都市圏に含まれることとする。

(将来人口の推計方法)

 都市圏別の将来人口推計は、前述のように設定された都市圏を構成する市町村にコーホート要因法を適用してなされたものである。コーホート要因法とは、ある基準年(本推計の場合2000年)の男女別・年齢別の人口をもとに、女子の年齢別出生率、男女別・年齢別生存率、男女別・年齢別社会移動率等を考慮して将来年(本推計の場合5年後の2005年)の男女別・年齢別の人口を推計し、この作業を逐次的に繰り返すことによって、さらに将来の年の人口を推計していくものである。
 本推計においては、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口(平成14年3月推計)」で用いられている基礎データ等を参考とし、以下のような数値を使用した。
 まず、男女別・年齢別基準人口は2000年国勢調査結果を用いた。
 次に、男女・年齢別生存率、出生率については上記都道府県別推計における都道府県別の生存率、出生率の値を用いた。
 また、男女・年齢別人口移動率については、上記都道府県別推計における都道府県別の人口移動率を、厚生労働省「人口動態統計」を用いて算出した各都道府県における市部・郡部別の人口移動の実態を反映するよう補正して適用した。
 また、各都市圏を構成する市町村毎に予測した男女・年齢別の人口の合計値は、上記都道府県別人口推計及び我が国全体の人口推計における男女・年齢別の予測値に一致させている。
 
(全国の都市圏)


 
(各都市圏の核都市及び構成市町村数)


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