(3)運輸支局の設置

　これまで、地方運輸局には陸運支局と海運支局が設置されていたが、今後はこれら支局のレベルにおいても、公共交通の維持・充実や環境問題・高齢化社会への対応等のために、モードを通じた施策の総合的展開や地域密着型行政の推進が必要となる。
　このため、従来の陸・海支局の業務に加え、全モードの交通事業者、観光事業者、地方自治体の間の調整等も併せて担う運輸支局を全国の都府県に一つずつ設置し、地域住民、地方自治体、地元経済界等のニーズを把握しつつ地域密着型の公共交通・観光政策の推進を図っていくこととしている。