第II部 国土交通行政の動向 

2.住民・NPO等との協働

 まちづくりにおいて、国民の価値観、生活様式の変化に対応しつつ、都市の抱える諸課題の解決を図っていくためには、住民、NPO等がまちづくりに積極的に参画することが求められている。
 平成14年12月末時点では、それまでに認証を受けた9,329のNPO法人のうち、まちづくりを活動分野に上げているNPO法人の数が3,526に上るなど、まちづくりNPOや地域住民の方々が主体となったまちづくりに関する取組みが盛んになってきている。
 このような動きを踏まえ、地域のまちづくりに対する取組みを今後の都市計画行政に積極的に取り込んでいくため、平成14年度に都市計画法の改正を行い、土地所有者、まちづくりNPO等による都市計画の提案制度を創設したところである。
 今後は、住民、NPO等と行政のより一層良好な協働関係の構築を目指し、必要となる環境整備を進めていく必要がある。

 

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