第II部 国土交通行政の動向 

(2)オープンスペースの確保と緑化の推進

1)防災公園整備の推進
 防災公園は、地震、大火等の大規模災害時に、避難地、延焼防止帯やボランティアなどの防災活動拠点として機能することから、緊急に整備を図る必要があり、災害時において避難地、避難路、広域防災拠点等となる都市公園の整備を重点的に推進している。また、平成14年4月、中央防災会議の答申を受け、地震防災対策強化地域(大規模地震対策特別措置法に基づく地域指定)が拡大され、広域避難地となる都市公園の整備対象区域が広がっている。
 こうした状況の変化も踏まえつつ、防災公園街区整備事業、防災緑地緊急整備事業等、様々な施策による防災公園の整備を強力に推進している。

 
図表II-2-3-4 防災公園の整備に関する事業

防災公園街区整備時事業とは、都市の構造的な防災機能の強化を図るため、地方公共団体の要請に基づき、企業の福利厚生施設跡地や工場跡地等の低未利用地を都市基盤整備公団が取得し、防災公園の整備と市街地の整備改善を一定的に行った上、地方公共団体に譲渡する事業である。防災緑地緊急整備事業とは、大震火災時における避難地及び防災拠点を緊急に確保するため、都市開発資金により公園等の用地を先行取得し、併せて当該用地に避難地としての機能を持たせるための施設整備を行う事業である。
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 平成14年度においては、幸田中央公園(愛知県幸田町)等8箇所で防災緑地緊急整備事業を実施するとともに、久宝寺緑地(大阪府八尾市)等256公園の防災公園を整備している。

2)都市山麓グリーンベルトの整備
 都市域における土砂災害に対する安全性を高め、無秩序な市街化による土砂災害危険箇所の増加を抑制するとともに、緑地を確保するため、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成、在来植生を活かしつつ、斜面の安全を図る緑の斜面工法による土砂災害対策を推進している。平成14年度は、六甲地区(兵庫県)等13地区において実施している。

 

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