4．防犯まちづくり

　刑法犯の認知件数が最近7年連続で戦後最悪を更新する中、特にひったくり、強盗、強制猥褻、侵入盗等、地域住民に身近な犯罪が都市部を中心に急増している。
　都市型犯罪の発生は、まちや住宅の構造、コミュニティのあり方等と密接な関係があるため、平成14年度、警察庁と連携し、我が国の都市型犯罪の発生状況と地域の状況等との因果関係を踏まえて犯罪発生の抑制に資する共同住宅・住宅団地、公園、道路等の公共施設の整備・維持管理手法について検討し、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくり方策の策定に向け検討している。
　この他、ピッキング用具を使用した共同住宅への侵入盗の急増等の状況を踏まえ、共同住宅の防犯性の向上を図るため、警察庁と連携して平成13年3月、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を作成し、普及等を行っている。
　さらに､平成15年度においては､住宅市街地整備総合支援事業､市街地再開発事業､公営住宅整備事業等において､新たに整備される住宅団地内における防犯カメラ等の監視装置の整備を推進することとしている。