第II部 国土交通行政の動向 

2.職住近接のまちづくり

 大都市地域においては、都心部への平均通勤通学時間が1時間前後と依然として都市勤労者等の負担が大きいことや、子育てがしやすい居住環境が望まれていることから、中堅ファミリー層をはじめとする多様な世帯において都心居住のニーズが高まっている。
 他方、都心地域及びその周辺地域においては、工場の移転等による土地利用転換の進行や大規模な低未利用地の存在、都市基盤の未整備な木造密集市街地の存在、バブル経済の崩壊により虫喰状に放置された中小規模の低未利用地の存在等、都心居住の推進とあわせて良好で安全な都市環境づくりも喫緊の課題となっている。
 このような状況の下、平成13年3月に閣議決定された第八期住宅建設五箇年計画においても、都市居住の推進と住宅・住環境の整備として大都市地域における工場跡地等の低・未利用地の有効活用を図りつつ、職住近接の良質な住宅供給や良好な居住環境を備えた住宅市街地の整備を総合的に推進するとされているところであり、総合設計制度、高層住居誘導地区、用途別容積型地区計画等の活用により住宅供給を誘導するとともに、住宅市街地整備総合支援事業をはじめ、都心共同住宅供給事業、住宅供給を含む市街地再開発事業、土地区画整理事業等の実施により、職住近接型の良好な市街地住宅の供給と良好な住宅市街地の整備を総合的に推進している。14年度においては、住宅市街地整備総合支援事業は東雲地区(東京都)等約160地区で実施している。

 

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