(3)開発許可制度の適切な運用

　民間による宅地開発に対しては、都市計画法による開発許可制度により、スプロールを防止するとともに、良好な市街地としての水準を確保するための規制が地方公共団体の自治事務として行われており、国土交通省としては、必要に応じ技術的助言を行うなど開発許可制度の適正な運用を推進している。
　また、地方公共団体がその独自の判断により行っている宅地開発等指導要綱に基づく行政指導については、良好な都市環境の整備を図る上で一定の役割を果たしてきた一方、一部に宅地開発業者に過大な負担を課し、開発意欲を減退させるとともに宅地コストを引き上げる一因となっているものがあるとの指摘がなされており、必要性、合理性、透明性の観点から要綱の適切な見直しを要請している。