2．快適でゆとりある通勤空間の実現

　平成13年度において、最混雑区間における平均混雑率は、東京圏で175％、大阪圏で142％、名古屋圏で149％であり、年々混雑率は減少傾向にあるが、依然として高い水準にある。通勤、通学時の混雑緩和対策は喫緊の課題であり、新線の建設、複々線化等の輸送力増強対策を進めるとともに、時差通勤、フレックスタイム制の導入によるオフピーク通勤を積極的に推進する必要がある。
　このため、国土交通省は、厚生労働省と連携の上、経済界及び労働界の代表、有識者、鉄道事業者、地方公共団体、関係行政機関で構成する快適通勤推進協議会を毎年開催し、毎年11月をオフピークキャンペーン期間として広報活動の実施や企業等への呼びかけを行うなど、官民一体となってオフピーク通勤の普及に努めている。