第II部 国土交通行政の動向 

第2節 広域的な交通ネットワークの構築

1.幹線道路の整備

(1)幹線道路をめぐる現状

 幹線道路の整備は、昭和29年に策定された「第1次道路整備五箇年計画」以来、現在の「新道路整備五箇年計画」に至るまで着実に進められてきた。これにより、例えば、高速道路の整備の結果、輸送時間が大幅に短縮されることによる新たな産地の誕生や、重厚長大型から加工組立型への産業構造の変化に対応して、必要な材料の調達、製品の輸送が容易な高速道路のインターチェンジ周辺に多くの工場が立地するなど、地域の経済活性化に大きく寄与している。また、幹線道路ネットワークの整備により、地方部での広域的な医療サービスの享受が可能になったり、宅配便の一日配達圏が拡大するなど、国民生活の質の向上にも大きく貢献してきた。

 
図表II-5-2-1 新規工場立地のインターチェンジからの距離別件数(平成13年)

平成13年における新規工場立地のインターチェンジからの距離別件数は、インターチェンジから10km以内が69.4パーセント、10kmから20km以内が18.5パーセント、20kmから30km以内が5.0パーセント、30kmから50km以内が4.0パーセント、50km以上が3.1パーセントという内訳になっている。
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図表II-5-2-2 高速道路の整備による宅配便配達圏の拡大

東北地方において、昭和53年当時は南東北の一部だけであった翌日配達圏が、高規格幹線道路の整備に伴い広域化し、平成5年には全域をカバーするまでとなった。また宅配便市場は急激に拡大しており、平成11年度の宅配便市場のの取扱個数は23億5,700万個となっている。

 また、高規格幹線道路・地域高規格道路をはじめとする幹線道路ネットワークについては、南北に細長く、山脈や海峡により地域間の交流が阻害されている我が国の国土を有効に利用するための有効な社会資本である。しかし、例えば、日本と同程度の面積を有するドイツと比較すると、平均都市間距離でみると、我が国はドイツの約2倍となっているにもかかわらず、高規格幹線道路の供用延長については、我が国が8,017kmであるのに対し、ドイツは約11,515kmで、我が国はドイツの約3分の2にとどまっている。また、大都市の環状道路整備の遅れについては、第2章でみたとおりである。このように、我が国の幹線道路の整備水準は、欧米諸国の水準と比較しても遅れている状況であり、引き続き我が国の国土を効率的かつ有効に利用するための高規格幹線道路等の着実な整備が必要である。
 なお、公共事業改革の流れの中で、今後の着実な整備のあり方に関して整備効果と必要性、整備手法等について検討を進める。

 
図表II-5-2-3 日本とドイツの高速道路比較

日本の人口、面積、GDPは、1億2,693万人、37万7,873k平方メートル、513兆円になのに対し、ドイツの人口、面積、GDPは、8,244万人、35万6,970k平方メートル、258兆円である。しかし、日本の高規格幹線道路網とドイツの連邦高速道路網を比較すると、日本の高規格幹線道路網の供用延長は2001年度末で8,017kmであるのに対し、ドイツの連邦高速道路網の供用延長は1999年末で11,515kmとなっている。このこともあり、日本の平均都市間距離が491kmであるのに対し、ドイツの平均都市間距離は261kmとなっている。

 
図表II-5-2-4 高速道路整備水準の国際比較

高規格幹線道路の整備延長は、1982年時点で、アメリカ80,000km、ドイツ7,919km、フランス5,700km、日本3,232km、中国0kmであったが、1999年時点ではアメリカ89,232km、ドイツ11,515km、2000年時点ではフランス11,500km、2001年では中国19,437km、日本6,959kmとなっている。
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