2．高度かつ全体効率的な物流システムの構築のための施策
(1)物流における情報化等の推進
物流事業においては、取引の効率化等、業務の生産性向上を目指した取組みや、渋滞の回避等、外的要因による非効率化への対策等、多様な側面において適切なIT技術を導入することが重要であり、また、これらの標準化等を的確に推進することが情報化による効果を最大化することに繋がる。
例えば、業務の生産性向上を目指す施策としては、物流の取引の情報化に必要な物流EDI(注)の国内標準(JTRN)の普及に努めている。さらに、今後は消費者ニーズの多様化に対応する為に、広く複数企業にまたがり、かつ輸送中の様々なステータスに対応した情報システムの構築を目指し、その標準化等について検討することとしている。
外的要因による非効率化への対策では、ITS技術や地理情報システム(GIS)等の物流分野への活用の促進を行っている。ETC等ITS技術の実用化･展開は着実に進展しており、例えば、平成14年12月末現在で759箇所の料金所において、ETCが設置されているほか、VICSについては14年1月末現在で46の都道府県及び全国の高速道路においてサービスの提供を開始している。このように、端末も含めたハードの展開を推進すると同時に、これらを活用した物流の効率化について研究開発を進め、ソフト面での充実を図っている。
(注)Electronic Data Interchange(電子データ交換)の略。企業間のコンピュータをオンラインで結び、取引に関する情報を標準的な規約に企業間で交換するもの