(2)地域間物流の効率化

　地域間物流の分野では複合一貫輸送の効率化を目標として、これに対応した内貿ターミナルや貨物鉄道ターミナルを整備する。さらに、これらと高規格幹線道路を結ぶアクセス道路を整備して、トラック輸送との相互の結節を円滑にすることにより、全体輸送の効率化を図っている。
　具体的には、高規格幹線道路等の沿道及びIC周辺において、貨物車の積み替え機能等を有する物流拠点の立地を支援するため、アクセス道路、駐車場等の整備を行っているほか、車両の大型化に対応した広域的な道路ネットワークの整備を行っている。
　内航海運については、平成14年度には広島港、中津港等において、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備を行っているところである。
　貨物鉄道については、北九州貨物ターミナル駅、土浦駅、熊本駅等において、コンテナ貨物の荷役効率化に対応した貨物駅整備を行ったところであり、また、JR東海道本線米原駅において、鉄道貨物ターミナルとアクセス道路を一体的に整備するための交通結節点改善事業を進めている。
　このように、複合一貫輸送を推進するハード面の整備を進める一方、貨物運送取扱事業やトラック事業の規制緩和等、ソフト面でも複合一貫輸送の促進を図っている。

　さらに、営業倉庫は地域間物流と都市内物流の結節点として重要な役割を果たしているが、経済構造の転換や国民生活の向上を背景とした保管ニーズの高度化、多様化に適切に対応していくことを目的として、倉庫業に係る規制緩和等を内容とする倉庫業法の一部を改正する法律が平成14年4月に施行された。これにより、倉庫業の参入規制を許可制から登録制に変更するとともに、料金の事前届出制が廃止される等、適正な競争を促進し、多様なサービスの提供や事業の効率化を積極的に進める環境が整った。