(2)自動車旅客事業の動向と自動車運転代行業の適正化

1)自動車旅客事業の動向
(ア)乗合バス事業
　乗合バス事業では、需給調整規制の廃止により僅かながら新規参入が見られるが、輸送人員は平成13年度においても一貫して減少し続けている。このような状況の中で、各事業者とも、ワンコインバスをはじめとする運賃割引等のサービス改善を図り、バス交通の活性化に取り組んでいる。
　また、輸送人キロは前年度より多少減少したものの、平均輸送距離は増加傾向となった。これは移動距離が長い高速バス輸送が好調であるためと考えられる。

(イ)貸切バス事業
　貸切バスの輸送人員は増加しているものの、平均輸送距離は低下している。
　これは、旅行者のいわゆる「安・近・短」志向の顕在化を背景として、貸切バス事業者が比較的距離の短いサービスを提供していることを示唆しているものと推測される。

(ウ)タクシー事業
　ハイヤー・タクシーの輸送量は長期的に低落傾向にあり、平成13年度においても引き続き減少した。
　また、貸切バス事業、乗合バス事業、ハイヤー・タクシー事業のいずれも営業収支率等をみると、経営は引き続き厳しい状況にある。

2)自動車運転代行業の適正化
　自動車運転代行業については、従来は特段の法的規制はなされておらず、交通事故の割合が高い、暴力団関係者が関与しやすい、違法なタクシー類似行為が行われやすい、不明瞭な料金や保険契約の未加入等利用者保護に欠けるという問題が指摘されていた。
　これらの問題に対処するため、自動車運転代行業を営む者について必要な要件を認定する制度、自動車運転代行業者の遵守事項の規定等を主な内容とする「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」が、平成13年6月に成立、公布され、14年6月1日から施行されている。
　国土交通省においては、警察庁と連携して同法の適切な運用を行うことにより、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全及び利用者の保護を図ることとしている。
　なお、14年9月2日現在の認定申請件数は全国で3,678件、認定件数は844件となっている。