(2)舶用工業対策

　平成13年における我が国舶用工業製品の生産額は、7,594億円と前年比5％増であり、3年振りに増加に転じた。しかしながら、船価の低迷等に起因する製品価格の低迷や、韓国・中国市場における舶用工業製品の国際競争の激化など、我が国舶用工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、現状のまま推移すれば、産業基盤の脆弱化が懸念される状況にある。
　我が国舶用工業は、その技術水準の高さ等によって我が国造船業・海運業の発展に貢献してきたところであり、引き続きこれら業界の維持・発展に貢献するためには、より強固な産業基盤を確立し、国際競争力の維持・強化を図る必要がある。そのためには、ITの活用等による一層の生産性の向上、社会的ニーズを踏まえた製品の開発等が不可欠であり、また、新しい事業分野の開拓等による経営の革新を図っていくことが重要である。
　そのため、国土交通省では、産業活力再生特別措置法、新事業創出促進法等における特定業種に舶用工業を指定し、中核的事業の強化、新製品・新生産システムの導入等の事業革新を促進するとともに、情報技術を活用した造船・舶用工業事業者間の設計・技術情報の伝達・交換の高度化などの事業の推進、技術開発の推進等の施策を講じている。
　また、「造船産業競争戦略会議」において、造船業と舶用工業の連携による国際競争力の強化を重点的課題として検討を進めている。