(3)中小造船業及び中小舶用工業の経営基盤強化

　中小造船業・舶用工業は、国内各地域に根ざして経済・雇用に貢献する一方、国内物流の4割を担う内航海運に船舶を供給している重要な産業である。しかしながら、近年は内航海運事業者の経営の悪化、漁船の減船等による中小型船舶の新造船需要の長期間にわたる低迷に、従業員の高齢化や人材育成の遅れも相まって、経営基盤が極めて脆弱化しており、このまま推移すれば、造船業・舶用工業が集積している地域における地域経済への影響や国内の海上物流の効率化等の社会ニーズに対応した良質な船舶の供給ができなくなる事態も懸念されている。
　このような中、国土交通省では、中小企業経営革新支援法に基づいて業界団体が策定した経営基盤強化計画(人材の育成・有効活用、事業の再構築、環境負荷の低減、新規需要の開拓を主な柱としており、国土交通大臣及び経済産業大臣が13年11月に承認)に基づく事業者の経営基盤の強化に向けた自主的取組みに対し、税制・金融等の支援を行っている。
　また、あわせて、信用補完措置の強化、雇用の安定のための対策等、経営の安定のためのセーフティーネットの確保に取り組んでいる。