(4)安全な歩行空間の形成

1)コミュニティ・ゾーンの形成
　歩行者の死亡事故の発生のうち、自宅から500m以内で発生している事故が5割以上を占めるなど、地区内での安全の確保が大きな課題となっている。
　このため、地域の人々の参加のもと策定される計画に基づき、都道府県公安委員会によるゾーン規制と併せて実施されるコミュニティ道路や歩車共存道路等の面整備などの「コミュニティ・ゾーン形成事業」を推進しており、平成13年度までに168箇所の整備が進められている。
2)交通安全総点検
　誰もが安心して利用できる道路交通環境を形成するため、春、秋を中心に地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下、都道府県警察等と連携をとり、交通安全総点検を実施するとともに、点検時に提案された要望に対して、維持・修繕などの措置を講じている。平成13年までに、約4,800地区で実施され、要望の半数については既に対応を終えている。

3)わかりやすい道路案内標識の整備
　道路利用者の意見を道路標識の整備・改善に反映する仕組み(標識BOXなど)を充実させる。また、交差する道路の路線番号を表示する案内標識を一般都道府県道以上の道路が相互に交わる交差点について整備する等、POINTERプロジェクトを推進する。

4)みちの再生事業の推進
　既成市街地内の駅周辺の商業地区などを中心に、道路交通環境の緊急的な改善が求められている。
　このため、平成14年度より、地域の方々と共に道の使い方を見直し、地区内の道路等整備と利用に関する計画に基づき事業を官民協働で実施する制度の創設を行い、沿道空間とも一体となった、安全、快適で使いやすい「みち」への再生の積極的な推進を行っている。