(1)鉄軌道の安全な運行の確保

　鉄道事業者に対して、施設・車両の維持管理や運転取扱いの状況等に関する保安監査を実施するとともに、運転士の資格制度の運用や施設等の改善のための支援等を行っている。
　また、地方中小鉄道の安全輸送を確保するため、平成14年度においては、ATS(自動列車停止装置)未設置路線におけるATSの緊急整備や、トンネルや橋梁等の鉄道施設等の現状を安全性の観点から総点検し評価する事業に係る支援策の拡充を図った。
　なお、13年10月1日からは、「航空・鉄道事故調査委員会」により重大な事故等の原因究明を行うとともに、従来の運転事故報告に加えて、事故の兆候と考えられるインシデント報告を新たに求め、それらを調査分析することにより、事故の未然防止に向けて取り組んでいる。