(2)船舶航行の安全確保

　船舶の高速化等、変化する海上交通環境に対応し、大規模海難の発生を防止するなど航行安全の確保を図るため、既存航路の拡幅・増深又は水深の維持、AISを活用した次世代型航行支援システムの整備等を行うとともに、平成14年度には航路標識の新設を30箇所、老朽化した航路標識施設及び機器の更新等の改良・改修を1,246箇所で実施することとしている。また、14年度においては下田港等8港の避難港整備を実施している。
　さらに、IT技術を活用して海上交通をインテリジェント化することにより、船舶の衝突・座礁の回避の支援、船舶の交通管制及び安全管理の高度化、輻輳海域における海上交通の安全等を図ることとしている。
　また、マラッカ･シンガポール海峡は、国際的な海上交通の要衝であるとともに、日本の輸入原油の約8割が同海峡を通過してくる等、日本経済、国民生活にとり重要な航路の要所となっていることから我が国として必要な協力を行ってきた。しかしながら、近年、同海峡沿岸3ヶ国においては、 航行安全対策の一層の充実強化を目指す動きもあり、沿岸国や我が国以外の海峡利用国も含めた、今後の同海峡における国際的な協力のあり方について引き続き検討していくこととしている。