(3)廃棄物処理対策の推進

　深刻化する廃棄物処理問題に対応するため、港湾の適正な開発、利用、保全と十分な整合を図りつつ、港湾内において減量化・リサイクルのための措置を行い、なお処分が必要な廃棄物を海面埋立処分する処分場の整備及び延命化対策を積極的に推進している。また、逼迫する産業廃棄物処理問題に的確に対応するため、産業廃棄物の港湾空間での受入を積極的に推進している。
　平成14年度においては、東京港、川崎港、大阪湾等の廃棄物海面処分場の整備を実施した。特に、各自治体が個別に処分場を確保できない状況にある大阪湾では、各自治体が共同で利用できる広域処分場の整備(大阪湾フェニックス計画)を推進している。さらに、民活法の一部を改正し、廃棄物海面処分場で埋立に用いられる廃棄物等の減量化施設を特定施設として追加した。