4．アジア太平洋気候センターの設置

　気候変動とそれに伴う異常気象等や地球温暖化等の地球環境問題への的確な対応のためには、高精度・高分解能の監視・予測情報が必要不可欠である。このため、世界気象機関(WMO)は全世界の6つの地域にそれぞれ地域気候センターを設置し、地域一体となった気候変動等の観測・監視・予測情報提供体制の強化を図ることとしている。この中で気象庁は、アジア太平洋地域の先進的な気象機関として、気候監視・長期予報等に資する基盤的な情報提供とそれらをもとに地域内の各国が適切な気候情報を作成するのに必要な技術支援や人材育成を行う役割を果たすため、平成14年4月にアジア太平洋気候センターを設置した。同年7月には、気候情報提供業務においてアジア太平洋地域の国家気象機関が果たすべき役割と必要となる国際協力について話し合うため、「気候サービスの高度化に関するアジア太平洋気象庁長官会議」を開催した。この会議での合意を踏まえて、同年10月からは各国気象機関に対する異常気象等の監視と、長期予報等の予測に関する情報提供を開始するとともに、12月にはこれらの情報の利活用に必要な技術向上・情報交換のため、東アジア・東南アジア各国気象機関の専門家会合を開催した。