(2) 内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)問題への対応

　河川において、緊急性の高い環境ホルモン作用が疑われている化学物質の水環境中の実態調査等を実施し、環境省と連携して実態把握に努める。また、下水処理場の実態調査の結果、処理過程でのこれらの化学物質の低減効果が判明しており、この知見を生かして下水処理による対策を進めている。
　海洋においては、従来から行っている油、重金属などによる海洋汚染の調査に加え、ダイオキシンをはじめとする残留性有機汚染物質(POPs)、有機スズなどについても積極的に調査を行っている。