第II部 国土交通行政の動向 

(3)シックハウス対策

 住宅に使用される内装材等から住宅室内に発散する化学物質が居住者の健康に影響を及ぼすおそれがあると言われている問題、いわゆるシックハウス問題に対して、住宅金融公庫の融資制度や住宅品質確保促進法に基づく性能表示等により、取組みを進めている。また、建築基準法を平成14年7月に改正し、居室において化学物質(ホルムアルデヒド及びクロルピリホス)の発散による衛生上の支障が生じないよう建築材料及び換気設備に関する規制を導入することとしている。

 
図表II-7-6-2 シックハウス問題のイメージ

建築物の気密性の向上や冷房の普及などにより換気量が減少し、建材や家具、床下の防蟻剤などから発生する多様な化学物質により室内空気が汚染され、めまいや吐き気、頭痛などを引き起こし健康に影響を及ぼす。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む