(4)土壌汚染対策

　近年、工場跡地等の再開発等に伴い、重金属や揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化し、人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている。こうした中で、平成14年5月、土壌汚染対策法が制定された。
　同法は、土壌汚染状況調査、汚染除去等の措置等を講じることにより、国民の健康を保護することを目的として制定されたものであるが、同時に、良好な宅地開発及び社会資本整備を推進する上でも重要な役割を果たすものと考えられる。
　今後、不動産の取引や利活用の円滑化を一層推進するためには、土地取引に伴う土壌汚染リスクを適切に回避していくことが必要であり、このような観点からも、土壌汚染に関する情報提供の在り方、リスク低減に資する契約の在り方等について検討していく必要がある。
　このため、平成14年10月に「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」を開催し、我が国における土地取引の実態を踏まえつつ、具体的かつ専門的な調査・研究を行うこととしている。