(人材の確保・育成)

　地域づくりの中心となった人材は、その所属する組織が行政の場合、民間の場合のいずれも見ることができ、その所属する組織如何によって定まるものではなく、また、取組みの当初からそのような人材が得られていたわけでは必ずしもない。取組みを続ける中で人材が育つ場合も多く、行政による取組みに参加する中で地域づくりのノウハウを学び、その取組みが民間によるものへと移行する際の中心となり、あるいは新たな取組みを始めていく人材が現れる事例も見られる。また、行政が集落ごとに選出されたリーダー同士の意見交換や先進地視察を行うなど、地域づくりを担う人材の育成自体に取り組んでいる事例もある。
　行政の施策としては、取組みを行うに際して必要となる専門家についての民間に対する情報の提供、初期段階における円滑な立上げを図るためのアドバイザーの派遣なども行われている。

　企業においても、優秀なリーダーを得るということが最も重要であるが、あわせて従業員の育成にも取り組んでいく必要がある。良きリーダーの下で、良き目標に向かって企業が一丸となって活力をもって行動することが、結果的に企業内部の人材の育成にもつながることとなる。また、今後は、内部の人材だけに頼るのではなく、積極的に外部の人材も活用し、企業の活力を維持することも有力な手段である。