3．港湾における水際対策・危機管理体制の強化

　国際テロを始めとする国際組織犯罪を未然に防止するためには、ヒト・モノが出入りする我が国の「国境」である国際港湾における適切な「水際対策・危機管理体制」が特に重要である。国際港湾においては、施設管理者、警察、海保、入管、税関、国土交通省等の行政機関及び民間事業者など多様な主体が関わっており、全体としての保安の向上のためにはこれらの関係者の連携強化が必要である。
　このような状況を踏まえ、政府においても、内閣官房を中心に関係省庁が連携して水際対策を強化する方針を打ち出し、平成15年12月に「空港・港湾における水際対策幹事会」において、「水際危機管理チーム」の設置、「空港・港湾危機管理官・担当官」の配置、「空港・港湾保安委員会」の設置・活用が決定され、その後、関係者により順次実施に移されている。
　国土交通省は、輸送機関の安全確保、港湾の管理、海上の治安確保といった業務を所管しており、水際対策・危機管理体制に積極的に取り組むこととしている。