(3)高齢者等の災害弱者への対策

　土砂災害等の犠牲となりやすい自力避難が困難な災害弱者に関連した病院、老人ホーム、幼稚園等の災害弱者関連施設に係る危険箇所について、採択基準の拡充等により、砂防えん堤等の土砂災害防止施設や人工リーフ等の海岸保全施設を重点的に整備しており、平成15年度においては、約770箇所で実施している。
　また、ソフト面における対策としては、災害弱者関連施設の管理者等に、土砂災害の危険性に関する情報の提供を行い、災害への注意を常に喚起している。平成15年6月には、約3,700施設等に対して、訪問等による土砂災害情報の提供を実施している。また、土砂災害防止法^(注)に基づいて、土砂災害特別警戒区域等内の災害弱者関連施設等の建築のための開発行為の制限等を推進している。

(注)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律