第II部 国土交通行政の動向 

4.高齢社会に対応した輸送サービスの提供

 高齢者や身体障害者をはじめとする移動制約者の病院・施設等への通院などのニーズに対応して、車いす・寝台(ストレッチャー)のまま乗降できるリフトなどを備えた専用のタクシー車両による輸送サービスを提供する福祉タクシーについて、車いす利用者等に限定した運送を行う場合、事業許可等の弾力的な運用や軽自動車の利用を認める等により、その導入促進を図っており、平成14年度末現在3,276両が運行されている。
 また、地方公共団体が十分な輸送サービスが確保できないと認められる地域において、新たにNPO等による自家用車での有償の福祉輸送及び交通空白過疎地の住民輸送を可能とする特例制度を創設した。これにより、単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者等の移動手段を確保するとともに、交通バリアフリーを促進する観点からもSTS(個別輸送サービス)の充実を図っている。

 

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